中高層条例

近隣対策・近隣対応する際にご活用下さい

中高層条例要旨抜粋
板橋区における中高層条例

【中高層条例以外で対応すべき条例】
・小規模住戸集合建築物条例。中高層条例と同じ内容にて別途報告書を提出する。

【中高層条例適用範囲】
・1低層のみ⇒軒高7ｍ以上、3F以上
・それ以外⇒10ｍ以上

【住民説明報告書　正副　事業主の捺印】
※国のハンコレスの方針により、住民説明報告書への捺印が不要になった行政が存在。順次変更になる可能性があるため、確認が必要です。
・正のみ、捺印不要。

【説明方法（説明会）】
・戸別説明
・下記建築物に関しては説明会を開催。
延べ面積が2,000㎡を超えかつ高さが20mを超える建築物。

【説明必要資料】
・特殊な条件はなし。

【その他特徴】
・特になし。

【中高層標識設置、説明報告書、確認申請の連動】
・規模により30日後、60日後。