中高層条例

近隣対策・近隣対応する際にご活用下さい。

中高層条例要旨抜粋
熊本市における中高層条例

【中高層条例以外で対応すべき条例】
・特に無し。

【中高層条例適用範囲】
・1低層、2低層⇒軒高7ｍ以上、3F以上
・第一種中高層、第二種中高層、第一種住居、第二種住居、準住居地域又は用途の指定のない地⇒12ｍ以上
・共同住宅、下宿又は寄宿舎の用途に供する建築物で、次のいずれかに該当するもの。 ア 地階を除く階数が５（商業地域は７）以上、かつ、１５戸以上のもの。 イ 地階を除く階数が３以上、かつ、１住戸又は１住室当たりの床面積が３０平方メ ートル程度で１０戸以上のもの。

【住民説明報告書　正副　事業主の捺印】
※国のハンコレスの方針により、住民説明報告書への捺印が不要になった行政が存在。順次変更になる可能性があるため、確認が必要です。
・正のみ、捺印不要。

【説明方法（説明会）】
・戸別説明

【説明必要資料】
・等時間日影図、電波障害。

【その他特徴】
・説明範囲が特殊なため手引きを確認する。
・誓約書の提出が必要。

【中高層標識設置、説明報告書、確認申請の連動】
・記載なし。