中高層条例

近隣対策・近隣対応する際にご活用下さい。

中高層条例要旨抜粋
朝霞市における中高層条例

【中高層条例以外で対応すべき条例】
・朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例（中高層条例なし）

【中高層条例適用範囲】
ア　1低層、２低層、用途地域の指定のない区域（容積率が10分の５又は10分の８の区域に限る）⇒軒高7ｍ以上、3F以上

イ　1種中高層、2種中高層、1種住居、2種住居、準住居地域若しくは近隣商業域（容積率が10分の20である区域 に限る）又は準工業地域（容積率 が10分の20である区域に限る。）、」用途地域の指定のない区域（容積 率が10分の10、10分の20又は10分の 30の区域に限る）⇒10ｍ以上

ウ　アとイ以外の地域。⇒15ｍ以上、6F以上。もしくはアとイの地域に午前８時から午後 ４時までの間に日影を生じさせる場合、10ｍ以上

【住民説明報告書　正副　事業主の捺印】
※国のハンコレスの方針により、住民説明報告書への捺印が不要になった行政が存在。順次変更になる可能性があるため、確認が必要です。
・正のみ、捺印不要。

【説明方法（説明会）】
・戸別説明。
・下記建築物に関しては説明会を開催。
延べ面積が3,000㎡超え。

【説明必要資料】
・特殊な条件はなし。

【その他特徴】
・意見受付期間がある。
・構想表示板を設置する。

【中高層標識設置、説明報告書、確認申請の連動】
・規定なし。