近隣対応事例紹介

～近隣対策・近隣対応上必要な情報を記載いたします～

　 「自分たちの同意がなければ建築できない」という錯覚

近隣住民側の錯覚に、「近隣住民である自分たちの同意がなければ、建築工事はできない」というものがあります。 この錯覚の原因ははっきりしていて、以前、一部自治体にて、「―定範囲の近隣住民の同意がない場合は、建築確認を出さない」という条例が存在したからです。また、明記していないにもかかわらず、住民の圧力に押されて確認申請を下付しなかったり、上下水道の接続を拒否する行政も存在しました。

　 しかし、建築確認というのは、建築基準法などによる建築規制に適合していれば、原則として21日以内に出さなければいけません。この時、近隣住民の同意は原則必要ありません。むしろ最高裁判所の判例によれば、建築基準法などに適合しているにもかかわらず､建築確認申請者の意に反して確認を留保すれば、白治体は建築側に対し、損害賠償などの責任を負わなければならなりません。

建築確認の流れ・法律上の性質や現在の条例を近隣住民に説明し、「近隣住民の同意がないことを理由に確認を下ろさない」ことは違法であることを説明する必要があります。近隣住民の錯覚を解く必要があります。

理屈では分かってもらえても、信用してもらえないケースがあります。そこで、「この説明が正しいかどうか、役所で確かめてください」と言うとかなり信用して頂けます。役所の担当者は、この説明が正しいことを近隣住民側に対して認めることは間違いありません。